2022年9月20日、枚方市総合文化芸術センター別館 大会議室で、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の全体会を開催し、「居宅介護等の訪問系介護が障害者の地域生活に果たす役割と課題」をテーマに、講演と意見交換を行いました。
「当事者（利用者）の自由な選択」が掲げられ、2003年に措置制度から契約制度である支援費制度が導入されました。あれから19年が経過し、多様な事業者が参入する一方で、訪問系介護事業所をはじめとした人材不足が近年、深刻化しています（ホームヘルパーの2020年度の有効求人倍率は約15倍）。
他方で、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた「居住支援のための機能」を備えた地域生活支援拠点を来年度中に整備することが定められており、地域移行や地域生活の維持のためにも、訪問系介護の役割はますます重要性を増しています。
講演では、措置制度の時代から今日まで、ホームヘルプ・ガイドヘルプの現場で介護を実践されてきた枚方市社会福祉協議会の松浦さんから、枚方市の訪問系介護の変遷と地域生活における役割、今後の課題についてお話いただきました。
また、昨年度の第2回連絡会で枚方市における「地域生活支援拠点」の整備の方向性と課題について提起されたパーソナルサポートひらかたの長尾さんに、地域生活支援拠点における訪問系介護等の役割と措置制度の課題を踏まえた今後の行政と事業者の連携の在り方についてお話いただきました。
講演のあとは、意見交換を行いました。
●安田雄太郎 事業者連絡会会長 あいさつ
台風の影響でどうなるかと思いましたが、多くの皆さんにお集まりいただき、ありがとうございます。
さて、本日は「居宅介護等の訪問系介護が障害者の地域生活に果たす役割と課題」をテーマに、枚方市社会福祉協議会の松浦さんとパーソナルサポートひらかたの長尾さんにお話いただき、後ほど会場の皆さんも交えた意見交換を予定しております。
私たち事業者に共通する課題が人材確保・人材育成だと思います。そして、いま最も人材確保が困難な分野が、訪問系サービスであると思います。ホームヘルパーの2020年度の有効求人倍率は、約15倍。この困難な時代に、あらためて枚方市の訪問系介護の歴史を措置制度から振り返り、いま私たちが、困難な中でも、何にこだわり、何を目指して進んでいけばいいのか、地域生活支援拠点の整備の議論とともに考えていきたいと思います。
本日の研修をとおして、当事者主体、自己選択・自己決定、そして地域での自立した生活という、私たちの支援の原則、事業者と行政の連携・関係の在り方を、訪問系介護と地域生活支援拠点をテーマとして確認していきたいと思います。
今後とも、事業者連絡会へのご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。