2021年11月15日にラポールひらかたで、枚方市障害支援区分認定審査会委員研修が開催されました。この研修は、毎年、枚方市の独自研修として開催されていますが、昨年度は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られたため、2年ぶりの研修となりました。
私も委員として参加し、以下の意見書を提出しました。
◆枚方市障害支援区分認定審査会委員研修での意見
枚方市障害支援区分認定審査会委員
安田 雄太郎（あんゆうケア）
１．障害支援区分は何のために使用されているのか
障害支援区分は、以下のように使用されています。
第1に、当事者（利用者）の利用できるサービスの種類や量を決めるものです。審査会資料に毎回添付されている「障害支援区分と介護給付の関係」に明記されていますが、例えば、重度訪問介護は区分4以上、生活介護は50歳未満の場合は区分3以上などです。また、枚方市は、訪問系サービスについて障害支援区分に応じた上限時間を定めていませんが、定めている市町村も多く、支給量にも関係します。
第2に、事業者への報酬額を決めるものです。生活介護や共同生活援助（グループホーム）、短期入所（ショートステイ）や施設入所支援での障害支援区分に応じた報酬額をはじめ、訪問系サービスの重度訪問介護や同行援護等の報酬額にも一部関係します。
第3に、訪問系サービスにおける枚方市の「超過負担額」を決めるものです。障害支援区分に応じて国庫負担基準額が定められており、基準を超える部分は、基本的に全額が枚方市の負担になります。
審査会委員マニュアル等には、審査判定の基準やプロセスについて明記されていますが、障害支援区分は何のために使用されているのか、具体的な用途の説明がほとんどなく、疑問です。
「市町村審査会は、公正・中立・客観性を守る砦」（「令和3年度 障がい支援区分市町村審査会委員研修」資料）とあり、公正・中立・客観性を守るためには、具体的な用途の理解は、むしろ悪影響を与えるかのような印象を受けますが、私はむしろ逆であると考えます。
障害支援区分の具体的な用途の理解が不十分であれば、自分の意見やその意見によって最終判断される区分認定の結果が、利用できるサービスの種類や量という、当事者への直接的利益に影響し、事業者への報酬額の差による支援内容の差（人材確保等にも影響します）や、枚方市の負担額増による訪問系サービスの支給量の制限など、利用者への間接的利益にも影響するという認識も不十分になります。その結果、審査員は何のために「公正・中立・客観性」を守る必要があるのか、認識が曖昧になりかねないと考えます。
「市町村審査会委員マニュアル」の「障害者自立支援法における障がい程度区分の課題」で「二次判定で引き上げられている割合が高く」とあるように、当事者や事業者にとって不公平感あるいは不都合となる事実があったからこそ、引き上げられていたのであり、具体的な用途についての理解は必須であると考えます。
２．一次判定結果を下げる判定は、より慎重であるべき
「1」で述べたように、障害支援区分は、当事者の利益に直接的・間接的に関係するものであり、一次判定結果を下げる判定は、より慎重であるべきと考えます。
もちろん、障害支援区分は、支給決定プロセスの透明化・明確化のため、公正・中立・客観的な指標の一つとして認定されるものですが、具体的な用途とその結果による利用者の利益への影響を全く理解・考慮しない判定は、審査の意義を否定しかねないものです。
ちなみに私は、これまで下げるべきという意見を述べたことはありません。
３．審査員資料の読み順
参考までに、私は「サービスの利用状況票 → 概況調査票 → 医師意見書 → 市町村審査会資料（一次判定結果）と特記事項」の順番で読んでいます。
理由は、当事者がどのような生活状況で、どんなサービスを利用（希望）して、どういう支援を求めているのかを概況調査票等で把握し、医師意見書で障害状況、特記事項等で必要な支援の具体的内容を理解しています。そのうえで、一次判定結果の是非を判断しています。
以上、個人的経験による私的意見を述べさせていただきました。ご批判・ご意見がありましたら、忌憚なくお願いいたします。
●参考資料：「令和3年度 障がい支援区分市町村審査会委員研修」資料
及び「市町村審査会委員マニュアル」
