2023年9月15日、枚方市役所別館 特別会議室で「令和5年度 枚方市社会福祉審議会 第3回障害福祉専門分科会」が開催されました。
案件は、以下のとおりです。
１．枚方市障害者計画（第4次改訂版）、及び枚方市障害福祉計画（第7期）・枚方市障害児福祉計画（第3期）骨子案について
２．枚方市障害者計画（第4次改訂版）、及び枚方市障害福祉計画（第7期）・枚方市障害児福祉計画（第3期）策定に係るアンケート調査結果ついて（速報）
３．入所者の地域移行について
４．その他
私からは主に次の質問・要望を行いました。
●インクルーシブ教育の推進について、国の第5次障害者基本計画には、特別支援教育に係る専門性を深めるという記載がありますが、枚方市が歴史的に取り組みを進めてきたインクルーシブ教育というのは、特別支援教育ではなくて普通学級で共に学ぶという意味でのインクルーシブ教育であると思います。
●障害支援区分認定を受けていない人が60％ということですが、障害福祉計画等でサービスを受けている方への施策をどうしていくかというところは、区分認定を受けている人が主たる対象者であると思うので、区分認定を受けている方のニーズを、このアンケートからしっかり拾っていく視点が大事だと思います。
●地域移行者数と退所者数の差ということで、入所者削減数が出ていると思います。これは国や府の指針でもあると思いますが、せめて枚方市では、地域移行者数と新規に入所した人数の差を、明示してほしいと思います。退所者数は亡くなった方とか、他施設に入所した方も含めた数になるので、新しく入所してきた人と地域移行した人の差でいうと、3年間で全てマイナスになっているはずなので、そこは現実として受け止めないといけないし、この形式の報告だけでは地域移行が進んでいるように見えます。死亡された方とか他施設に行かれた方も含めるというのは、趣旨が違うのではないかと思います。また、実際に入所されている方の地域移行を推進する必要はありながらも、新しく入る人をどう防ぐかという仕組みを考えていかないといけないと思います。何らかの理由で入所せざるを得なくなったときに、行政は支給決定しているわけです。施設入所とか療養介護とかの。支給決定しているということは、ケースワーカー等がその理由を把握しており、このようにデータが出ると思いますが、その時点で行政として、地域で生活するために何かできる方策がないのかということが、この議論の大事なところかなと思っています。絶対に施設でという人に対して、いや地域でという提案をするのは難しいでしょうけれど、事業所に地域での受け入れを相談したり当事者に地域生活の継続を提案する仕組みが大切で、行政としてそういう働きかけをされてるのかを教えていただきたい。
●令和4年の11人の方が本当に固い意志で入所されたのか、もっと何か方法がなかったのか、疑問が残ります。実際、私の事業所にもここに掲載されているケースで、地域で何とかならないかという相談は来ていませんので、そういう意味では、この11人の方が本当に地域で生活することを継続できなかったのか。現場のケースワーカーレベルで対応できるような仕組みを作っていく必要があると思いまして、それをご検討いただきたい。
安田 雄太郎
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