2023年11月13日、枚方市役所別館 第4委員会室で「令和5年度 枚方市社会福祉審議会 第5回障害福祉専門分科会」が開催されました。
案件は、以下のとおりです。
１．枚方市障害者計画（第4次）改訂版、及び枚方市障害福祉計画（第7期）・
枚方市障害児福祉計画（第3期）素案について
２．枚方市障害者計画（第4次）改訂版、及び枚方市障害福祉計画（第7期）・
枚方市障害児福祉計画（第3期）策定に係るアンケート調査結果ついて
３．地域生活支援拠点等の整備について
４．その他
私からは主に次の質問・要望を行いました。
●地域生活支援拠点の拠点コーディネーターは何名を予定されているのか。また、そのコーディネーターの人件費は委託料という形で行政が出すのかどうか。それから、「体験の機会の場」と「緊急時の登録制」について、なぜ訪問系サービスが入っていないのでしょうか。なぜショートステイとグループホームでしか体験ができないのかという質問です。
●拠点コーディネーターの数がどのくらいなのかというのは重要ですので、事務局としてどう考えているのか、何人くらいどこに配置するのかという概要案を聞かせていただきたい。また、先ほど福祉事務所長がおっしゃったように、緊急時は確かにショートステイというのは分かるのですが、体験の場に関しては、確保する居室で訪問系サービスを体験できる仕組みを整備していただきたい。選択肢をどう確保するのかという問題、障害当事者がどの事業所を選んで地域に出ていくのかという問題です。最低、グループホームと訪問系サービスを選択できる仕組みにしないと、これは完全に措置になってしまうのではないでしょうか。緊急時、ショートステイに受け入れたとしても、訪問系、グループホーム、できれば生活介護を組み合わせていかないと、ショートステイの次の段階に行けないと思います。登録していない事業所にもコーディネーター等が依頼していくというのは当然あると思いますが、地域移行を枚方市全体でやっていくんだという意識づけのためにも、また、受け入れを全事業所でやっていくという姿勢をとっていくためにも、登録制を導入したほうがいいという意見です。それと、協定というのは具体的にどういう条件、例えば報酬など、何か具体的なものがあるのかどうかを教えていただきたい。
●先ほど拠点コーディネーターの数を聞いた理由にもなりますが、ショートステイに一時避難したとして、そこからどういう事業所がどういう体制で支えていくのかというときに、現状の相談支援センターと拠点コーディネーターだけでは手が回り切れないところはあると思うので、各事業所のネットワークを活用していくべきだと思います。第3回分科会の資料3、市に出していただいた、ここ３年間の入所者の地域移行についてというデータですが、新規入所内訳で毎年10人くらいの方が入所しています。いわゆるリハビリ等を除けば3名～5名くらいの方がやむを得ず入所になったというデータがあると思いますが、その方たちは本当に地域生活を継続できる可能性がなかったのか、すごく疑問だということを繰り返し言わせていただいています。当事業所もそうですが、ほとんどの事業所にデータに記載されている方を地域で支援できるかどうかという問い合わせすらなかったと思います。本当に枚方市の全事業所の力を合わせても地域生活を継続できなかったのであれば、それはある意味で、仕方がないと思いますが、そうではないならば、情報がちゃんと行き渡るようなネットワークをつくる必要があります。訪問系、グループホーム、生活介護等の登録制、情報共有が必要です。オール枚方といいますか、社会資源の活用、連携というのは、やっていかないといけないので、ぜひ仕組みをつくっていただきたい。
●先ほどの議論に戻りますが、アンケートの分析・反映の在り方も含めて、この審議会が追認する形になっていることの問題です。具体的には、アンケートに関して、データだけ示されるのではなく、先ほど三田会長がおっしゃったように、それに対する行政の評価、逆に言うと、行政が何を聞きたくてアンケートを実施し、結果が予想どおりなのか違うのか、評価を文章で示していただいて、それに対する意見交換、審議という形態で次回以降やっていただきたい。また、気になったのがこの計画の策定体制です。「自立支援協議会で意見を聴取した」と書いていますが、私も委員をやっていますが、この計画に関して自立支援協議会の委員として一度も意見を聴取されていません。資料の3-1でも「自立支援協議会幹事会」とあり、幹事会では協議されていますが、幹事会は「自立支援協議会の円滑な運営」という位置づけですので、やはり自立支援協議会全体での意見聴取が必要ですが、2月の最終段階で意見を聞かれても、そこから意見を反映するのは実質的にはできないと思います。行政と委託された相談支援事業所で構成される幹事会だけの意見というのは、行政だけの意見に近いものになってしまうので、学識経験者である三田会長や障害福祉サービス事業者の代表、そして、当事者団体を含めて広く意見を聞く必要があると思います。特に当事者の意見を聞かないと、例えば先ほどの自立生活の体験の場の案のように、当事者が事業所を選択する権利という視点が抜けているという問題などが出るので、情報提供や議論の対象を一部に限定するのではなく、広く行う必要があると思います。
安田 雄太郎
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