枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は2021年7月8日、枚方市総合文化芸術センター別館（旧メセナひらかた会館）にＤＰＩ日本会議議長補佐の崔栄繁氏を講師に招き、記念講演「障害者差別解消法の改正と事業者に求められる役割」を開催しました。
対面参加とオンライン参加の両方で約100名の参加がありました。
記念講演では、
1. 障害者差別解消法の概要
2. 改正に至る経過
3. 改正障害者差別解消法の概要と地域での課題
という内容で、様々な資料をもとに、医学モデルと社会モデルの比較をはじめ、わかりやすく説明していただきました。
以下、私からの会長挨拶を紹介させていただきます。
本日は、新型コロナへの対応が、まだまだ厳しい状況の中お集まりいただき、ありがとうございます。
去る5月に障害者差別解消法が改正されました。枚方市においては、法が施行された2016年に、枚方市障害者差別解消支援地域協議会が設置され、当事者委員をはじめ、様々な機関が参加しています。この協議会も内容の検討に関わった「（枚方市役所の）窓口における障害のある市民に対する配慮マニュアル」によって合理的配慮が行われていますが、同時に、障害のある市民への対応に限らず、ルールやマニュアルで想定されていない窓口での個別ニーズに柔軟に対応する発想にもつながっていると思います。
さて、本日は、ＤＰＩ日本会議議長補佐の崔栄繁（さい たかのり）さんにお越しいただき、「障害者差別解消法の改正と事業者に求められる役割」をテーマにご講演いただきます。
私たちが日々関わる障害者が直面する様々な問題は、福祉サービスのあり方の問題として感じることも多いと思いますが、その根本には、差別の問題があると思います。そして、障害者差別の問題は、私たち事業者のみでは解決できず、また、障害福祉担当行政だけでも解決できず、すべての人々、すべての行政機関の問題でもあります。
障害者への差別に無関心で冷淡な社会のままでは、私たちが直面する人材不足の課題や福祉サービスの質の低下も解決せず、地域移行やインクルーシブ教育の推進も、実現できません。
もっとも身近で日常的に当事者を支援する私たち事業者こそが、誰よりも深く障害者差別解消法を理解し、合理的配慮を実践するなかで、障害のある人もない人も、誰もが暮らしやすい社会を実現するため、今後も事業者間の協力と行政との連携を進めていきたいと思います。
今後も、連絡会へのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
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