営利法人と非営利法人の違いによらず、介護事業はビジネスであり、

収益なくして会社は存続できませんし、給料がなければ社員の生活は

成り立ちません。ビジネスである以上、収益が必要なのは当然です。

しかし、収益や利益を重視することで、当事者（サービス利用者）の

ニーズが軽視され、切り捨てられることもあります。当事者が、

サービスを受ける側（客体）だけでなく、サービスを提供する側である

事業者の主体となることで、当事者にとって最良のサービスを創り上げていく、これが、「障害当事者主体の介護事業」であり、私たちの事業の特徴です。

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一方、社会の変革なくして、ユニバーサル社会は実現できません。

障害者の自立生活運動は、「バリアフリー・ユニバーサルデザインを

スタンダードとする福祉のまちづくり」「医学モデルから社会モデルへの

自立観の変革」「一人一人のニーズに配慮が行き届く社会へのツール

である合理的配慮の実践」「優生思想をはじめとする価値観を問い直し、

多様性を認め合う共生社会（インクルーシブ社会）の推進」という

大きな社会変革を実現してきました。

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わたしたちは、障害者が、施設ではなく地域で、

特別支援学校ではなく普通学校で、

健常者と分け隔てられることなく、

暮らし、学び、働くことができる共生社会を実現するため、

さらには、すべての人が暮らしやすい社会＝ユニバーサル社会を

実現するため、挑戦し続けます。

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「ある社会からその構成員のいくらかの人々を締め出す場合、

それは弱くてもろい社会である」（国連）。
障害者の自立をユニバーサル社会の創造力へ。

皆様のご理解とご支援をお願いいたします。