枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2026年度総会の「事業計画」における「障害者を取り巻く現状と連絡会の役割」を紹介します。 【障害者を取り巻く現状と連絡会の役割】 　連絡会は昨年度も、「枚方市社会福祉審議会 障害福祉専門分科会 障害福祉施策意見交換会（ＷＧ）」をはじめとして、地域生活支援拠点の「自立体験の機会・場」について議論を続けてきました。そして、今年度から「枚方市障害者居室体験事業」として試行的に実施されます。これで、地域生活支援拠点の５つの機能が整備されたことになります。 　この拠点を有効に機能させるには、私たち事業者と行政の連携が不可欠です。今年度もＷＧ等での議論や事業者の皆様との情報共有を通じて、地域生活支援拠点の充実を図っていきたいと思います。 　また、枚方市は昨年度、災害時支援をめぐる新たな取り組みを実施しました。 　危機管理対策推進課は、避難行動要支援者（障害者手帳の所持者等）に「わたしの避難計画書（枚方市個別避難計画）」の作成を促進しました。さらに障害支援課は、生活介護事業所への福祉避難所（直接避難型）の指定を開始していま

2026年6月4日、枚方市総合文化芸術センター別館 大会議室で、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2026年度総会と記念講演を開催しました。約70名の参加がありました。 　災害等が発生した場合でも、必要な障害福祉サービス等が継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画の策定や研修及び訓練の実施等が2023年度から義務化されました。個々の当事者（利用者）の災害時を想定した支援計画の策定に悩まれている事業所も少なくないと思います。 　枚方市においては、危機管理対策推進課が昨年、避難行動要支援者（障害者手帳の所持者等）に「わたしの避難計画書（枚方市個別避難計画）」の作成を促進しました。また障害支援課は、生活介護事業所への福祉避難所（直接避難型）の指定を開始しています。さらに枚方市保健所は、「医療的ケアを必要とする方のための枚方市災害時個別支援計画」の作成・更新を進めています。 　記念講演では、阪神淡路大震災を機に発足し、被災障害者への支援活動を全国に先駆けて取り組んでこられた「ゆめ風基金」事務局長の八幡隆司さんをお招きし、「業務継続

2026年2月26日、枚方市役所第3分館 第3・4集会室で、枚方市社会福祉審議会（本審）が開催されました。 　私は枚方市障害福祉サービス事業者連絡会を代表して参加しましたが、枚方市社会福祉審議会委員の任期満了（連続して5期又は10年以内）により、3月末で退任します。 　案件は以下のとおりです。 1.令和8年度（2026年度）策定予定の各福祉計画について【報告】 (1)枚方市障害者計画（第5次）、枚方市障害福祉計画（第8期）及び枚方市障害児福祉計画（第4期）の策定について (2)ひらかた高齢者保健福祉計画21（第10期）の策定について 2.民生委員・児童委員、主任児童委員の一斉改選について【報告】 3.専門分科会等の委員指名について【報告】 4.令和7年度各専門分科会等における審議について【報告】 　私からは以下の質問・意見を述べました。 ●私から2点要望がございます。1点目について、障害福祉専門分科会でも指摘いたしましたが、前回の計画策定時にアンケート結果と計画策定の因果関係が少し不明確でした。また、アンケートにおけるニーズや要望を計画内で紹介し

2026年1月22日、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は、枚方市総合文化芸術センター別館 大会議室で全体会を開催し、「枚方市の相談支援の現状と課題」をテーマにシンポジウムを行いました。約85名の参加がありました。 　「サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案」が2015年から全ての障害福祉サービス等の利用（申請）者について作成されることとなり、10年が経過しました。枚方市には現在（2025年12月）、基幹相談支援センター3か所、障害者相談支援センター4か所、計画相談支援事業所25か所があります。 　一方、枚方市はセルフプラン率が全国１位というデータがあり、「計画相談の利用を希望しても対応できる事業所が不足している」「基幹相談支援センター等の委託型7相談支援事業所だけでは伴走支援にも限界がある」などの課題が指摘されています。 　他方、セルフプランをとおして障害当事者やその家族が直接に枚方市のケースワーカー等と話し合いや要望を行うことで、当事者側は制度への理解が深まり、行政側は当事者と直接かかわることで理解が深まるなどのメリットもあります。行政は

枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2025年度総会の「事業計画」における「障害者を取り巻く現状と連絡会の役割」を紹介します。 【障害者を取り巻く現状と連絡会の役割】 　昨年4月の報酬改定や障害者差別解消法における合理的配慮の民間事業者への義務化、枚方市においても「地域生活支援拠点の『緊急時の受け入れ・対応』体制の確保」「意思疎通が困難な重度障害者に対する入院時コミュニケーション支援事業の対象者要件緩和」「グループホーム運営支援補助金の支給要件の改定」など、昨年度も事業者や障害者に関わる法制度の変化がありました。今年4月からは、障害者福祉タクシーの基本料金助成の対象が精神障害者に拡大されています。 　一方、司法においても大きな動きがありました。最高裁大法廷は昨年7月、旧優生保護法は憲法違反であること、また、「除斥期間（時の壁）」を認めない判決を出し、国に賠償を命じました。これを受けて政府は、昨年末に「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」を策定しました。 　また、大阪市の分譲マンションでグループホーム（ＧＨ）を運営すること

●大阪・関西万博バリアフリー 　万博などを開催する際は、たいてい国土交通省のガイドラインなどが基本となり作り上げられることが多いが、今回開催される万博は独自の新たなガイドラインを作っていくという形で始まりました。そのガイドラインの基準はバリアフリー法や大阪府福祉まちづくり条例が参考となっていました。その後、博覧会協会が独自にガイドライン作成を進め、2021年7月に大阪関西万博ユニバーサルデザインガイドランとして完成プレリリースされます。しかし、ガイドラインには作成段階から関わったのが博覧会協会内の限られた人のみであることや、その経過や情報も博覧会協会以外には一切知らされず、当事者参画もないなど多くの問題がありました。 　登壇された六條氏は作成の経過に不安を覚え、2021年6月自身の所属する移動等円滑評価会議・近畿分科会の中で大阪関西万博のバリアフリー状況について確認したところ、何も意見が出なかったということを聞きました。その後も、大阪市内の当事者団体から大阪市、大阪府、博覧会協会への働きかけや9月の移動等円滑評価会議、DPIから国への働きかけなど

2025年6月3日、枚方市総合文化芸術センター別館 大会議室で、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2025年度総会と記念講演を開催しました。約110名の参加がありました。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博が4月から開催されています。公式サイトでは「万博会場はすべてがバリアフリー」が掲げられていますが、当初のガイドラインには「当事者参画がない」「東京2020オリンピック・パラリンピックのガイドラインも引き継いでいない」という批判がありました。その後、障害者団体からの働きかけがあり、ガイドライン改訂に向けてのユニバーサルデザイン検討会が行われ、1800項目に及ぶ意見が出されました。 　記念講演には、この検討会の委員である六條さんをお招きしました。障害当事者である六條さんは「社会福祉法人ぽぽんがぽん」で相談支援やバリアフリー活動を担われています。また、「茨木市障害者差別解消条例」の制定にも尽力されてきました。昨年4月から「合理的配慮」が国や自治体だけでなく、民間事業者にも義務化されましたが、茨木市では先駆けて「民間事業者に

2024年7月、国が意見募集した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い制定する告示案」に対して、以下のパブリックコメントを提出しました。 【国の概要説明】 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第14条第１項により、特別特定建築物の政令で定める規模（2,000㎡）以上の建築をしようとするときは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第 379号。以下「令」という。）第11条から第24条までにおいて定められている建築物移動等円滑化基準に適合させなければならないとされている。 　今般、建築物移動等円滑化基準のうち、「便所」及び「駐車場」に係るものの見直し並びに「劇場、観覧場、映画館若しくは演芸場又は集会場若しくは公会堂（以下「劇場等」という。）の客席」に係るものの創設に対する社会的要請が高まっていることを踏まえ、これらの基準の見直し、創設を行う「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」（令

2024年7月7日、NPO法人ポムハウスが枚方市で実施した喀痰吸引等3号研修に講師としてお招きいただきました。私の講義は「重度障害児・者の地域生活に関する講義」で「障害者の人権」がテーマでした。 　この研修は、主に在宅や学校で、介護者が喀痰吸引や胃ろうなどの医療的ケアをおこなうための資格を取得するためのもので、医療的ケアを受ける当事者が中心となった実践的な研修です。2019年度から枚方市で定期的に開催されています。 　講義では、枚方市医療的ケア児等支援連絡会議での大阪府医療的ケア児支援センターへの質問・要望も紹介し、医療的ケア当事者への支援をとおして明らかになった課題についてもお話しました。 安田 雄太郎

2024年6月19日、枚方市役所別館 第3委員会室で、令和6年度 枚方市社会福祉審議会 第1回 民生委員審査専門分科会が開催されました。私は枚方市障害福祉サービス事業者連絡会から委員として参加しました。 　案件は以下のとおりです。 １．民生委員・児童委員、主任児童委員辞職者等の報告及び委員数について ２．令和6年8月1日付委嘱に係る民生委員・児童委員、主任児童委員候補者の適否の審査について ３．その他 安田 雄太郎

2024年6月4日、琉球大学の「共生社会に向けたアクセシビリティ」という講義の講師に招かれ、オンライン（Zoom）で90分の講義をさせていただきました。 　この講義は「現代社会においてはグローバル化や性の多様性など、様々な個性を認め合うことが求められており、高齢者や男女、生まれ育った国の文化や障がいの有無などを含めた多種多様な人との交流ができる人材育成が課題である。そのため、本講義では様々な障害やLGBTなどについての知識を広く学ぶとともに、社会的マイノリティの方からの生の意見を聞き、すべての人が生きやすい社会を考えるための思考の柔軟性を獲得することを目的」とされています。 　2023年度に続き2024年度もお招きいただき、「障害者の自立生活運動が果たしてきた役割」「障害者の自立と自己決定」「当事者主体と価値観の問い直し」「医療的ケア当事者への支援と優生思想」をテーマに、障害当事者の立場からお話させていただきました。 　後日、受講された学生さんの感想を頂きました。紹介させていただきます。 安田 雄太郎 【感想】 ●ゲスト講師の安田さんは、移動にお

枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2024年度総会の「事業計画」における「障害者を取り巻く現状と連絡会の役割」を紹介します。 【障害者を取り巻く現状と連絡会の役割】 　今年4月の報酬改定を受けて、生活介護の短時間利用の報酬引き下げや処遇改善加算の一本化をはじめ、さまざまな制度変更への対応に追われている事業者も多いと思います。 　枚方市においては新年度から、「移動支援・通学支援事業の単価増額」「グループホーム運営支援補助金の支給要件の改定」「意思疎通が困難な重度障害者に対する入院時コミュニケーション支援事業の対象者要件緩和」「身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中度難聴の若者に対しての特別補聴器給付事業の年齢制限引き上げ」など、事業者や市民からの要望に対応する制度改定がおこなわれています。 　また、今年4月から「合理的配慮」が国や自治体だけでなく、民間事業者にも義務化されました。私たちが支援する障害当事者の障壁（バリア）を取り除き、暮らしやすい社会をつくるため、改正障害者差別解消法を活用していくことが必要です。枚方市では、身近な地域で主体的

2024年5月24日、枚方市総合文化芸術センター別館で、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2024年度総会と記念講演を開催しました。約100名の参加がありました。 　障害者差別解消法が2021年に改正され、今年4月から「合理的配慮」が国や自治体だけでなく、民間事業者にも義務化されました。また、内閣府は昨年10月、障害当事者や家族、事業者、自治体からの相談に対応する「つなぐ窓口」を開設しています。 　枚方市では、身近な地域で主体的に障害者差別に関する相談や、解決への取り組みを行うためのネットワーク組織として、2016年に「枚方市障害者差別解消支援地域協議会」が設置されています。法改正を受けて、相談・解決機能のさらなる強化が求められていると思います。 　記念講演では、弁護士で「枚方市社会福祉審議会 障害福祉専門分科会」の委員でもある高橋昌子さんをお招きし、「障害者差別解消法と合理的配慮の義務化」をテーマに、ご講演いただきました。私たちが支援する当事者の障壁（バリア）を取り除き、暮らしやすい社会をつくるため、改正障害者差別解消法をいかに活用していける

2024年5月13日、枚方市社会福祉審議会（本審）が枚方市役所別館で開催されました。私は枚方市障害福祉サービス事業者連絡会を代表して参加しました。 　 　案件は以下のとおりです。 １．専門分科会の委員指名について ２．その他 （１）まるっとこどもセンターについて （２）孤独・孤立対策について 　私からは以下の質問・意見を述べました。 ●今回の資料には令和4年度の実相談件数301件とあるのですが、前回の本審議会で示された成年後見制度の資料12ページでは令和4年度594件と記されていたと思います。これは301件の方が正しいのでしょうか。また、相談経路に関して、令和5年度第2回の会議録でも「家族から」「支援関係者から」と示されていたのですが、できればこちらにも書いていただければより分かりやすいと思うので、今後相談経路に関しても、報告をお願いできればと思います。 ●孤独・孤立対策推進本部と幹事会の構成を教えてください。また、孤独・孤立対策地域協議会の構成について、すでに案が決まっていれば教えていただきたいです。 ●前回の本審でご説明いただいた、成年後見制

2024年2月に大阪府が募集した「第5期大阪府地域福祉支援計画（案）」に対する府民意見等について、以下のパブリックコメントを提出しました。 【大阪府の概要説明】 　大阪府では、社会福祉法第108条の規定により、市町村が策定する地域福祉計画の達成に資するため、平成31年3月に「第4期大阪府地域福祉支援計画」を策定（令和4年3月中間見直し）し、地域福祉のセーフティネットの充実などに取り組んできました。 　このたび、第4期大阪府地域福祉支援計画の計画期間（平成31年度から令和5年度）が最終年度を迎えるにあたり、現計画での進捗状況や複合化・複雑化する地域生活課題を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた地域福祉施策をより一層推進するため、「第5期大阪府地域福祉支援計画（案）」を作成しました。 　つきましては、「大阪府パブリックコメント手続実施要綱」に基づき、以下により府民の皆様から広くご意見・ご提言を募集しますので、お知らせします。 【パブリックコメント】 　第3章の「住宅確保に配慮を要する人への居住支援」について、自立生活をしている障害当事者の立場からすると

2024年2月に大阪府が募集した「第5次大阪府障がい者計画」中間見直し（案）に対する府民意見等について、以下のパブリックコメントを提出しました。 【大阪府の概要説明】 　大阪府では、「第5次大阪府障がい者計画」を策定しています。現行計画は令和3年度から令和8年度までを計画期間としており、今年度は、計画期間の中間の年にあたることから、中間見直しを行う予定にしています。つきましては、「大阪府パブリックコメント手続実施要綱」に基づき、以下により府民の皆様からのご意見を募集しますので、お知らせします。 　「第5次大阪府障がい者計画」とは、障害者基本法に基づく長期的に障がい者施策全般に関する基本的な方向性と達成すべき目標を示す総合的な計画です。 　また、本計画は国の基本指針に即して、障害者総合支援法に基づく「第7期大阪府障がい福祉計画」及び児童福祉法に基づく「第3期大阪府障がい児福祉計画」を包含するものとして、一体的に作成する予定にしています。 【パブリックコメント】 　現在、ほとんどの鉄道駅において車いすの利用者が車両の乗降をする際は駅員がスロープを用い

2024年3月26日、枚方市役所別館において、枚方市社会福祉審議会（本審）が開催されました。私は枚方市障害福祉サービス事業者連絡会を代表して参加しました。 　案件は、以下のとおりです。 【報告案件】 （1）専門分科会の委員指名について （2）各専門分科会等の審議内容について （3）「枚方市障害計画（第4次改訂版）、「枚方市障害福祉計画 （第7期）」、「枚方市障害児福祉計画（第3期）」及び「ひら かた高齢者保健福祉計画21（第9期）」の策定について （4）令和6年度（2024 年度）策定予定の各福祉計画について （5）特定教育・保育における重大事故審査部会の設置について 【審議案件】 （1）「枚方市成年後見制度利用促進計画」進捗状況等について 　私からは以下の質問・意見を述べました。 ●報告案件と審議案件の違いについてお尋ねします。報告案件というのは、単に報告を受けるだけという理解でよろしいのでしょうか。また、仮にそうである場合、今回は資料として概要版しか示されていませんが、計画についても、せめてホームページに公開されているのであれば、リンクを示す

2024年3月17日、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は、枚方市及び枚方市自立支援協議会と共催で「ほっこりひらかた～障害者の人権を考える～」として、「障害のある子どもの人権（発達）を考える」をテーマに、奈良女子大名誉教授の浜田寿美男さんをお招きし、「親になるまでの時間～子どもは今の力でいまを生きる」を演題にご講演いただきました。 　会場はラポールひらかた大研修室で、事業者や市民約80名の参加がありました。 ●事業者連絡会 会長からの挨拶 　日頃は、事業者連絡会の活動にご理解ご協力いただき、ありがとうございます。 　枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は、枚方市で障害福祉サービス等を提供するさまざまな事業所のネットワークであり、現在、約170事業所で構成しております。 　さて、本日は「障害のある子どもの人権（発達）を考える」をテーマに、奈良女子大名誉教授の浜田さんにご講演をいただきます。 　国連障害者権利委員会は、日本政府への勧告のなかで、国内の法制度や政策には、社会モデルあるいは人権モデルの視点が欠如していると指摘しています。つまり、社会モデルと

2024年3月1日、中宮小学校5年生の福祉学習に講師で招かれ、「障害者と共に学び共に生きる」をテーマにお話させていただきました。 　バリアフリーやユニバーサルデザインの話に、子ども達は興味深く反応してくれました。 安田 雄太郎

2023年12月から2024年1月にかけて大阪府が募集した「大阪府環境教育等行動計画（案）」に対する府民意見等について、以下のパブリックコメントを提出しました。 【大阪府の概要説明】 　大阪府では、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づき、平成25年3月に概ね10年先を見据えた行動計画として、「大阪府環境教育等行動計画」を策定し、環境教育等を総合的・体系的に推進するとともに、環境保全活動に対する意欲の増進を図ることによって、府民が広く「環境保全活動」に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて自ら問題解決能力を育んでいくことができるよう、様々な取組みを進めてきました。 　現行の計画策定から10年が経過することから、新たな計画を策定するため、令和4年6月に大阪府環境審議会へ同計画の策定について諮問し、令和5年7月に答申を受けました。 　このたび、答申「今後の大阪府環境教育等行動計画のあり方について」を踏まえ、「大阪府環境教育等行動計画（案）」をとりまとめました。 　つきましては、「大阪府パブリックコメント手続実施要綱」に基づき、府民