2022年5月22日、NPO法人ポムハウスが実施した医療的ケア研修（喀痰吸引等3号研修）に講師としてお招きいただき、「障害者権利条約と日本の障害者の権利」というテーマでお話させていただきました。
「介護が必要な障害者の地域生活を支えるためには、在宅介護が不可欠であり、社会ができる唯一の公的な支援は、ヘルパーによる介護」「ヘルパーは、障害者のみならず、すべての人の権利、その基礎である『どこで誰と生活するかを選択する』ことを人間社会が保障できるかどうかのキーパーソン。障害当事者として、ヘルパーには『自負と責任』を持ってほしい」と訴えました。
今回は、あんゆうからも4名のヘルパーが受講し、地域で生活する当事者への医療的ケアの実践に向けて準備を進めています。
◆以下は引用した【参考】です。
・「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。」
（障害者権利条約 第19条 自立した生活及び地域社会への包容）
・枚方市のアンケート調査「将来の暮らしの希望」
入所施設8.8％ グループホーム7.9％
・「障害者が地域社会における全般的な福祉及び多様性に対して既に貴重な貢献をしており、又は貴重な貢献をし得ることを認め」（障害者権利条約 前文）
安田 雄太郎