枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2025年度総会の「事業計画」における「障害者を取り巻く現状と連絡会の役割」を紹介します。 【障害者を取り巻く現状と連絡会の役割】 　昨年4月の報酬改定や障害者差別解消法における合理的配慮の民間事業者への義務化、枚方市においても「地域生活支援拠点の『緊急時の受け入れ・対応』体制の確保」「意思疎通が困難な重度障害者に対する入院時コミュニケーション支援事業の対象者要件緩和」「グループホーム運営支援補助金の支給要件の改定」など、昨年度も事業者や障害者に関わる法制度の変化がありました。今年4月からは、障害者福祉タクシーの基本料金助成の対象が精神障害者に拡大されています。 　一方、司法においても大きな動きがありました。最高裁大法廷は昨年7月、旧優生保護法は憲法違反であること、また、「除斥期間（時の壁）」を認めない判決を出し、国に賠償を命じました。これを受けて政府は、昨年末に「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」を策定しました。 　また、大阪市の分譲マンションでグループホーム（ＧＨ）を運営すること

●大阪・関西万博バリアフリー 　万博などを開催する際は、たいてい国土交通省のガイドラインなどが基本となり作り上げられることが多いが、今回開催される万博は独自の新たなガイドラインを作っていくという形で始まりました。そのガイドラインの基準はバリアフリー法や大阪府福祉まちづくり条例が参考となっていました。その後、博覧会協会が独自にガイドライン作成を進め、2021年7月に大阪関西万博ユニバーサルデザインガイドランとして完成プレリリースされます。しかし、ガイドラインには作成段階から関わったのが博覧会協会内の限られた人のみであることや、その経過や情報も博覧会協会以外には一切知らされず、当事者参画もないなど多くの問題がありました。 　登壇された六條氏は作成の経過に不安を覚え、2021年6月自身の所属する移動等円滑評価会議・近畿分科会の中で大阪関西万博のバリアフリー状況について確認したところ、何も意見が出なかったということを聞きました。その後も、大阪市内の当事者団体から大阪市、大阪府、博覧会協会への働きかけや9月の移動等円滑評価会議、DPIから国への働きかけなど

2025年6月3日、枚方市総合文化芸術センター別館 大会議室で、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2025年度総会と記念講演を開催しました。約110名の参加がありました。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博が4月から開催されています。公式サイトでは「万博会場はすべてがバリアフリー」が掲げられていますが、当初のガイドラインには「当事者参画がない」「東京2020オリンピック・パラリンピックのガイドラインも引き継いでいない」という批判がありました。その後、障害者団体からの働きかけがあり、ガイドライン改訂に向けてのユニバーサルデザイン検討会が行われ、1800項目に及ぶ意見が出されました。 　記念講演には、この検討会の委員である六條さんをお招きしました。障害当事者である六條さんは「社会福祉法人ぽぽんがぽん」で相談支援やバリアフリー活動を担われています。また、「茨木市障害者差別解消条例」の制定にも尽力されてきました。昨年4月から「合理的配慮」が国や自治体だけでなく、民間事業者にも義務化されましたが、茨木市では先駆けて「民間事業者に

枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2024年度総会の「事業計画」における「障害者を取り巻く現状と連絡会の役割」を紹介します。 【障害者を取り巻く現状と連絡会の役割】 　今年4月の報酬改定を受けて、生活介護の短時間利用の報酬引き下げや処遇改善加算の一本化をはじめ、さまざまな制度変更への対応に追われている事業者も多いと思います。 　枚方市においては新年度から、「移動支援・通学支援事業の単価増額」「グループホーム運営支援補助金の支給要件の改定」「意思疎通が困難な重度障害者に対する入院時コミュニケーション支援事業の対象者要件緩和」「身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中度難聴の若者に対しての特別補聴器給付事業の年齢制限引き上げ」など、事業者や市民からの要望に対応する制度改定がおこなわれています。 　また、今年4月から「合理的配慮」が国や自治体だけでなく、民間事業者にも義務化されました。私たちが支援する障害当事者の障壁（バリア）を取り除き、暮らしやすい社会をつくるため、改正障害者差別解消法を活用していくことが必要です。枚方市では、身近な地域で主体的

2024年5月24日、枚方市総合文化芸術センター別館で、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2024年度総会と記念講演を開催しました。約100名の参加がありました。 　障害者差別解消法が2021年に改正され、今年4月から「合理的配慮」が国や自治体だけでなく、民間事業者にも義務化されました。また、内閣府は昨年10月、障害当事者や家族、事業者、自治体からの相談に対応する「つなぐ窓口」を開設しています。 　枚方市では、身近な地域で主体的に障害者差別に関する相談や、解決への取り組みを行うためのネットワーク組織として、2016年に「枚方市障害者差別解消支援地域協議会」が設置されています。法改正を受けて、相談・解決機能のさらなる強化が求められていると思います。 　記念講演では、弁護士で「枚方市社会福祉審議会 障害福祉専門分科会」の委員でもある高橋昌子さんをお招きし、「障害者差別解消法と合理的配慮の義務化」をテーマに、ご講演いただきました。私たちが支援する当事者の障壁（バリア）を取り除き、暮らしやすい社会をつくるため、改正障害者差別解消法をいかに活用していける

2024年3月17日、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は、枚方市及び枚方市自立支援協議会と共催で「ほっこりひらかた～障害者の人権を考える～」として、「障害のある子どもの人権（発達）を考える」をテーマに、奈良女子大名誉教授の浜田寿美男さんをお招きし、「親になるまでの時間～子どもは今の力でいまを生きる」を演題にご講演いただきました。 　会場はラポールひらかた大研修室で、事業者や市民約80名の参加がありました。 ●事業者連絡会 会長からの挨拶 　日頃は、事業者連絡会の活動にご理解ご協力いただき、ありがとうございます。 　枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は、枚方市で障害福祉サービス等を提供するさまざまな事業所のネットワークであり、現在、約170事業所で構成しております。 　さて、本日は「障害のある子どもの人権（発達）を考える」をテーマに、奈良女子大名誉教授の浜田さんにご講演をいただきます。 　国連障害者権利委員会は、日本政府への勧告のなかで、国内の法制度や政策には、社会モデルあるいは人権モデルの視点が欠如していると指摘しています。つまり、社会モデルと

2024年2月29日、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は、枚方市及び枚方市自立支援協議会と共催で「ほっこりひらかた～障害者の人権を考える～」として、「精神障害者の人権を考える」をテーマに、大阪精神医療人権センター理事の有我譲慶さんをお招きし、精神科病院での虐待事件を中心にご講演いただきました。合わせて、精神医療の実態を描いたルポも上映しました。 　会場はラポールひらかた大研修室で、事業者や市民約100名の参加がありました。 ●事業者連絡会 会長からの挨拶 　事業者の皆様、市民の皆様、日頃は、事業者連絡会の活動にご理解ご協力いただき、ありがとうございます。 　枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は、枚方市で障害福祉サービス等を提供するさまざまな事業所のネットワークであり、現在、約170事業所で構成されております。 　さて、本日は「精神障害者の人権を考える」をテーマに、精神医療の実態を描いたルポの上映と大阪精神医療人権センター理事の有我譲慶（ありが・じょうけい）さんによる講演「精神科病院での虐待をなくすために」を行います。 　入院患者が不審な死を遂げ

2024年1月11日、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は、枚方市及び枚方市自立支援協議会と共催で、「知的障害者の地域生活支援を考える」をテーマに、『大空へはばたこう～自立への挑戦～』上映会を「ほっこりひらかた2023」として開催しました。 　会場はラポールひらかた大研修室で、事業者や市民約80名の参加がありました。 　上映会の後は、東大阪の「クリエイティブハウスパンジー」の知的障害当事者と支援者による講演が行われました。 ◆事業者連絡会 会長からの挨拶 　事業者の皆様、市民の皆様、日頃は、事業者連絡会の活動にご理解ご協力いただき、ありがとうございます。元旦に発生した能登半島地震で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞申し上げます。 　枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は、訪問系サービスをはじめ、日中系サービスやグループホーム、相談支援や就労支援など、枚方市で障害福祉サービス等を提供する事業者のネットワークであり、現在、約170事業所で構成されております。 　さて、本日は「知的障害者の地域生活支援を考える」を

2023年8月29日、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は、枚方市総合文化芸術センター別館 大会議室で全体会を開催し、認定ＮＰＯ法人ゆめ風基金 事務局長の八幡隆司氏を招き、「業務継続計画（ＢＣＰ）と障害者防災 ～ 被災障害者への支援経験から ～」をテーマに講演会を実施しました。 　2021年度の制度改定により、感染症や災害が発生した場合でも、必要な障害福祉サービス等が継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画の策定や研修及び訓練の実施等が義務化されました。まだ策定できていない事業所も、今年度中の策定が義務付けられています。 　また、枚方市障害者計画等の策定や実施状況についての審議においても、災害時における障害者の安否確認や避難誘導等を事業者と行政が連携して担う仕組みをはじめ、災害時対応の課題が多方面でみられます。 　講演では、阪神淡路大震災を機に発足し、被災障害者への支援活動を全国に先駆けて取り組んでこられた「ゆめ風基金」事務局長の八幡隆司さんをお招きし、「ゆめ風版ＢＣＰ」をはじめ、被災現場でのこれまでの実践を踏まえた「障害者

枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2023年度総会の「事業計画」における「障害者を取り巻く現状と連絡会の役割」を紹介します。 【障害者を取り巻く現状と連絡会の役割】 　昨年8月、スイス・ジュネーブにおいて障害者権利条約の対日審査（国連障害者権利委員会と日本政府による建設的対話）が行われ、9月には総括所見が公表されました。脱施設・病院やインクルーシブ教育の推進をはじめ、日本国内でさまざまな改革を行うことが求められています。 　一方、東京の精神科病院（滝山病院）における患者虐待事件や北海道のグループホーム（ＧＨ）における不妊処置問題をはじめ、総括所見の公表以降も、障害者の権利侵害をめぐる報道は後を絶ちません。また、大阪市のマンション内ＧＨ追い出し裁判や優生保護法裁判など、総括所見を踏まえた障害者の権利をめぐる今後の動向が注目されます。 　枚方市における障害福祉サービス関連制度の動向については、昨年7月から「年齢要件・介護保険資格要件に関わらない通院における同行援護の適用」と「社会参加の促進と利便性向上の観点から、外出先から医療機関への移動等に移動支

2023年5月31日、枚方市総合文化芸術センター別館で、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2023年度総会と記念講演を開催しました。約100名の参加がありました。 　昨年、障害者権利条約の対日審査（国連障害者権利委員会と日本政府による建設的対話）が行われ、総括所見が公表されました。脱施設・病院、インクルーシブ教育の推進をはじめ、日本国内でさまざまな改革を行うことが求められています。 　一方、東京の精神科病院（滝山病院）における患者虐待事件や北海道のグループホーム（ＧＨ）における不妊処置問題をはじめ、総括所見の公表以降も、障害者の権利侵害をめぐる報道は後を絶ちません。また、大阪市のマンション管理組合による「ＧＨの部屋としての使用を禁じる訴え」を認める大阪地裁判決は、マンションGHの運営に大きく影響することが予想され、地域生活の権利が脅かされています。 　記念講演では、GH裁判にも関与されている弁護士で枚方市障害者差別解消支援地域協議会の元委員の東奈央さんをお招きし、「インクルーシブ社会は本当に実現出来るのか ～ 国連からの勧告を受けて、事例をみな

2023年2月20日、枚方市総合文化芸術センター別館 大会議室で、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の全体会を開催しました。 　今回は、「障害者権利条約の対日審査・総括所見と障害者が地域で生きる権利」をテーマに研修を行いました。昨年8月、スイス・ジュネーブにおいて障害者権利条約の対日審査（国連障害者権利委員会と日本政府による建設的対話）が行われ、9月には総括所見等が公表されました。脱施設やインクルーシブ教育の遅れ、精神科病院における非人道性をはじめ、優生思想の問題についても指摘されています。 　一方、北海道のグループホームで、結婚や同居を望むカップルに不妊処置が提案され、手術等が実施されていた問題が昨年末から報道されています。厚労省は先日、全国の自治体に「サービス利用の条件として不妊処置を求めることは、人格尊重の責務規定に違反する」として、違反が疑われるケースの報告を求めるなどの対応を始めています。 　また、昨年には大阪高裁と東京高裁で、優生保護法のもとで強制された不妊手術に対する国家賠償を求める判決が出るなど、優生思想と優生政策を問い直す運動が

2022年11月29日、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会は、枚方市総合文化芸術センター別館 大会議室で、「障害者虐待の防止」をテーマに研修を行いました。 　周知のように、今年度から虐待防止委員会の設置や虐待防止研修が事業所に義務づけられました。背景には、障害者虐待の増加があると考えられます。虐待の発生要因として「教育・知識・介護技術等に関する問題」が最も多いとされています。一方、福岡市で放課後等デイサービスを運営する法人の理事長による虐待事件に象徴される「専門性」「療育」と称した虐待も発生しており、障害を社会モデルで捉え、当事者（利用者）の人格・意思決定・自己決定を尊重するという「支援の原点」をあらためて確認していく必要があると考えます。 　講演では、3人の講師にご登壇いただき、福祉指導監査、枚方市障害者虐待防止センター、事業者（支援者）のそれぞれの立場から、障害者虐待防止の取り組みや仕組みなどをお話いただきました。 ●安田雄太郎 事業者連絡会会長 あいさつ 　本日は、お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。 　さて、本日の全体会は「

2022年9月20日、枚方市総合文化芸術センター別館 大会議室で、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の全体会を開催し、「居宅介護等の訪問系介護が障害者の地域生活に果たす役割と課題」をテーマに、講演と意見交換を行いました。 　「当事者（利用者）の自由な選択」が掲げられ、2003年に措置制度から契約制度である支援費制度が導入されました。あれから19年が経過し、多様な事業者が参入する一方で、訪問系介護事業所をはじめとした人材不足が近年、深刻化しています（ホームヘルパーの2020年度の有効求人倍率は約15倍）。 　他方で、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた「居住支援のための機能」を備えた地域生活支援拠点を来年度中に整備することが定められており、地域移行や地域生活の維持のためにも、訪問系介護の役割はますます重要性を増しています。 　講演では、措置制度の時代から今日まで、ホームヘルプ・ガイドヘルプの現場で介護を実践されてきた枚方市社会福祉協議会の松浦さんから、枚方市の訪問系介護の変遷と地域生活における役割、今後の課題についてお話いただきました。.

枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2022年度総会の「事業計画」における「障害者を取り巻く現状と連絡会の役割」を紹介します。 【障害者を取り巻く現状と連絡会の役割】 　昨年度も新型コロナウイルスの感染対策や感染時対応により、事業者の活動が大きく制限され、障害者の生活に大きな影響が及びました。連絡会としては、研修機会の制限があるなか、オンラインでの併用開催や通信の発行など、工夫して取り組みを継続してきました。また、ワクチン接種における介護制度の柔軟な運用や集団接種等の配慮を枚方市自立支援協議会等と協力して働きかけてきました。 　この1年間においても、私たちを取り巻く法制度や施策の変化がありました。 　昨年5月には障害者差別解消法が改正され、合理的配慮が、行政だけではなく民間事業者にも義務付けられ、相談体制の強化なども盛り込まれました。昨年度の第1回連絡会（記念講演）では、改正障害者差別解消法をテーマに、事業者に求められる役割と今後の課題について、事業者と行政が共に考える機会として、講演会を開催しました。 　また、医療的ケア児支援法が昨年9月に施行

2022年5月31日、枚方市総合文化芸術センター別館で、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2022年度総会と記念講演を開催しました。今回はオンライン開催を行わず、対面開催のみでしたが、会員事業者をはじめ、枚方市役所の障害企画課・障害支援課・福祉政策課、ひらかた権利擁護成年後見センターなど約120名の参加がありました。 　記念講演では、弁護士会で長年にわたって高齢者・障害者の権利擁護の取り組みを推進されている、弁護士の青木佳史氏をお招きし、障害者支援と成年後見制度の課題について、ご講演いただきました。 　「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が2016年に施行され、「枚方市成年後見制度利用促進基本計画」が昨年3月に策定されました。この計画を推進するため、昨年7月には「ひらかた権利擁護成年後見センター（こうけん ひらかた）」がラポールひらかたでオープンし、障害者相談支援センターや地域包括支援センターも参加する「枚方市地域連携支援ネットワーク協議会」も動き始めています。 　高齢化に伴う「人生の整理」をはじめとした高齢者権利擁護の課題がある一方で、親

2022年4月13日、枚方市総合文化芸術センター別館（旧メセナひらかた会館）大会議室で、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の全体会を開催しました。 　新型コロナウイルスの影響で、3月に開催を予定していましたが延期となり、対面とオンライン（Zoom）の両方で実施しました。 　精神科病院で40年の社会的入院を強いられた当事者・伊藤時男さんが2020年9月、国を相手に訴訟を起こしました。社会的入院に対する国の責任を問う「精神医療国家賠償請求訴訟」です。これまで、社会的入院について、個々の精神科病院の責任を問う取り組みはありましたが、国の施策（不作為）を問う訴訟は初めてであり、関係者の間で注目されています。 　枚方市では、枚方市自立支援協議会 精神障害者地域生活支援部会（精神部会）を中心に、行政・支援団体や医療機関が連携し、枚方市内の入院病棟をもつ精神科病院への訪問面接・地域移行・地域定着支援が2012年から取り組まれています。大阪府独自の「退院促進支援事業」を制度化し、地域移行等が取り組まれてきた経過があります。 　他方で、個々の病院への働きかけや地域

2021年12月20日、ラポールひらかたにおいて、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の全体会を開催しました。テーマは「グループホーム再編案と障害者の地域生活」。 　厚労省は、障害者総合支援法の見直しに向け、2021年6月の社会保障審議会障害者部会でグループホーム再編の検討を始めました。しかし、「障害支援区分が低い中軽度の人は、訓練を目的とした『経過型』の利用となり、3年などの一定期間を経たら、グループホームで暮らせなくなる」「障害支援区分が高い重度の人は、グループホームの定員が最大10名の現在よりも大規模なグループホームで暮らす可能性がある。また、個人を対象にしたヘルパーの利用が制限される」などの懸念の声があがっており、グループホームで暮らしている人に大きな影響を及ぼす可能性が指摘されています。 　研修では「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議（障大連）」 議長の古田朋也さんを講師にお招きし、グループホーム再編案について、国の動向など最新情報をお話いただきました。 　また、高槻市の「社会福祉法人花の会」理事長の山田義昭さんに、厚労省との意見

2021年12月4日、ラポールひらかた大研修室で「ほっこりひらかた2021―共生社会を考える映画上映と講演会」を開催しました。 　この企画は、障害者週間に合わせて、枚方市及び枚方市自立支援協議会と枚方市障害福祉サービス事業者連絡会が共催しました。 　内容は、映画『こんな夜更けにバナナかよ　愛しき実話』の上映と原作者の渡辺一史さんの講演で、障害当事者や一般参加の市民、事業所スタッフなど、最大85名くらいの方が参加されました。 　渡辺一史さんの「例えば、駅のエレベーターひとつ取っても、それは自然の流れでできたわけでも、ましてや鉄道会社の思いやりで設置されたわけでもない。それは地域に出た障害者たちが、30年以上にわたって、運動を積み重ねてきてくれた成果なのである。多くの健常者が、そのことに無自覚なまま、利便性を享受している。また、絶え間ない行政交渉を重ね、彼らがゼロからつくり上げてきた在宅介護制度の延長線上に、今の『介護の社会化』と呼ばれる福祉制度の充実がある。」という言葉が印象的でした。 ◆事業者連絡会からの挨拶 　枚方市障害福祉サービス事業者連絡会

2021年10月28日、ラポールひらかたで、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の全体会を開催しました。 　今回は「枚方市障害者計画等と地域移行・地域生活支援の課題」をテーマに、シンポジウムを行いました。今年度に新しく策定された枚方市障害者計画等の概要、枚方市における地域生活支援拠点の整備の方向性と課題、枚方市の歴史的経過を踏まえた地域移行・地域生活支援に向けて今後取り組むべき課題について、枚方市役所 障害福祉担当課長の藤本さん・藤重さん、相談支援センターの長尾さん（パーソナルサポートひらかた）、津田さん（であい共生舎）、河野さん（陽だまりの会）にご登壇いただき、意見交換を行いました。 ◆伏見隆 枚方市長 挨拶 　みなさん、こんばんは。枚方市長の伏見隆でございます。2021年度第2回枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の開催にあたりまして、一言挨拶を申し上げます。 　事業者の皆様におかれましては、日頃より、障害福祉サービスの実施と本市の障害福祉行政の推進にあたりまして、ご支援ご協力いただいておりますことに、この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げ