障害者を取り巻く現状と連絡会の役割ー事業者連絡会2024年度総会

　枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の2024年度総会の「事業計画」における「障害者を取り巻く現状と連絡会の役割」を紹介します。

【障害者を取り巻く現状と連絡会の役割】

　今年4月の報酬改定を受けて、生活介護の短時間利用の報酬引き下げや処遇改善加算の一本化をはじめ、さまざまな制度変更への対応に追われている事業者も多いと思います。

　枚方市においては新年度から、「移動支援・通学支援事業の単価増額」「グループホーム運営支援補助金の支給要件の改定」「意思疎通が困難な重度障害者に対する入院時コミュニケーション支援事業の対象者要件緩和」「身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中度難聴の若者に対しての特別補聴器給付事業の年齢制限引き上げ」など、事業者や市民からの要望に対応する制度改定がおこなわれています。

　また、今年4月から「合理的配慮」が国や自治体だけでなく、民間事業者にも義務化されました。私たちが支援する障害当事者の障壁（バリア）を取り除き、暮らしやすい社会をつくるため、改正障害者差別解消法を活用していくことが必要です。枚方市では、身近な地域で主体的に障害者差別に関する相談や解決への取り組みを行うためのネットワーク組織として、2016年に「枚方市障害者差別解消支援地域協議会」が設置されています。法改正を受けて、相談・解決機能のさらなる強化が求められていると思います。

　今年3月、枚方市障害者計画（第4次改訂版）・枚方市障害福祉計画（第7期）・枚方市障害児福祉計画（第3期）が策定されました。事業者連絡会としても昨年度、枚方市社会福祉審議会 障害福祉専門分科会での審議、事業者アンケートや市民意見聴取への積極的な協力の呼びかけをはじめ、計画策定に協力してきました。

　引き続き、地域生活支援拠点の早急な整備をはじめ、制度や社会状況の変化に伴う新たな課題や枚方市独自の課題に向き合い、行政や関係団体との連携をとおして、地域生活を推進していきたいと思います。また、能登半島地震でも課題が浮き彫りとなった福祉避難所の確保や個別避難計画の策定など、災害時の支援対策を行政と協力して検討していきたいと考えます。

　一方、4月の報酬改定により介護保険の訪問介護における基本報酬が引き下げられました。介護福祉職のなかでも求人倍率が高く、厳しい人材不足が続く訪問介護での基本報酬引き下げに対して、現場から悲鳴が上がっています。障害福祉の訪問系サービスと併設している事業所も多く、大きな影響が懸念されます。訪問系サービス事業所の人材不足や退潮は、介護が必要な障害者の地域生活にとって深刻な事態であるとともに、ヤングケアラーやビジネスケアラー、ダブルケアなどの在宅介護に関連した社会課題にもさらに厳しい影響をもたらします。

　国による「訪問介護の軽視」とも言える報酬改定への批判があるなか、旧優生保護法による障害者への強制不妊手術に対する裁判では、この間、各地で国の責任を認める判決が出されていますが、この夏にも最高裁判所での判決が予定されています。障害当事者の命や権利に対する国の態度の指標にもなる重要な判決であり、結果が注目されます。

　他方、4月から精神科病院での虐待通報が義務化されていますが、東京の滝山病院事件にみられる精神科病院での虐待事件やグループホームでの経済的虐待報道をはじめ、障害者への虐待認定が年々増加しています。増加している障害者虐待を防止するため、枚方市障害者虐待防止関係機関会議等を通じて事業者と行政の連携を強めていくことが重要です。

　契約制度である支援費制度の開始時期と比べて、サービス利用者と事業所の数は大きく増加していますが、虐待や人材不足をはじめ、当事者の置かれている環境は、依然として厳しいと言わざるを得ません。一方で、枚方市で地域生活を推進してきた世代の加齢にともなう世代交代の課題について、さまざまな影響が出る時期に来ていると感じています。

　事業者連絡会は今年度、昨年度までの取り組みを継続しながら、報酬改定をはじめとした制度変更の情報を会員の皆様と共有し、各種審議会等をとおして枚方市や関係機関と議論を深め、連携を強めていきたいと思います。また、障害者を取り巻くさまざまな情勢変化の共有も行い、支援現場の課題と向き合う取り組みを通じて、連絡会の活動を担う人材発掘・育成を進めていく必要があります。

　今後とも、ご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

2024年5月24日

枚方市障害福祉サービス事業者連絡会

会長　安田 雄太郎

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