２０２０年１０月２９日、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会の全体会を開催し、大阪府立大学の三田優子氏に「コロナ禍で問われる障害者の権利擁護と当事者主体の支援」をテーマに講演いただきました。
以下、私からの会長挨拶を紹介させていただきます。
本日はお忙しい中お集まりいただき、また、新型コロナの影響で本年１月以来の全体会開催となりましたが、たくさんの方にご参加いただきまして、ありがとうございます。
はじめに、書面決議による総会におきましては、９３会員事業者の全会一致で、すべての議案が可決されました。この場をお借りしてお礼申し上げます。後ほど、新しい役員を紹介させていただきます。
先日の新聞報道にもありましたが、今年の介護保険事業所の倒産や休業・廃業の件数が、過去最多の見通しとされています。サービスの利用控えなど新型コロナの影響が原因とみられており、今年１月～９月の倒産では、訪問介護が最も多く、次いで、デイサービスを含む「通所・短期入所」となっています。障害福祉サービス事業者も、様々な影響が続いていると思います。
枚方市においても、ガイドヘルプや通所系サービスの在宅利用等、対策を講じてくれていますが、引き続き、必要な対策を行政と連携しながら進めていくとともに、人材不足等の際には、事業者間でのご協力をお願い申し上げます。
続いて、この間の動きを少し紹介させていただきます。
今年４月には枚方市の機構改革が行われ、地域健康福祉室では総合相談担当が新たに設置されています。また、新たな枚方市障害者計画等の来年度に向けた策定審議や枚方市手話言語条例の策定に向けた審議など、コロナ禍においても様々な動きが進行しております。
連絡会の通信や全体会をとおして情報提供するとともに、枚方市のホームページでも情報が公開されておりますので、ご参照ください。
さて、本日の研修では、枚方市の障害福祉施策の推進にも尽力されている三田優子氏にご講演いただきます。コロナ禍の今、障害者の権利を守るとはどういうことか、地域移行がなぜ必要なのか、当事者主体の支援とは何か、あらためて私たち事業者・支援者の役割と課題について、考える機会にしていきたいと思います。
事業運営への影響の一方で、自粛警察という言葉に象徴されるように、排他的な風潮が強まり、障害者の生活や権利が脅かされています。
他方で、社会状況の変化で多くの方が不便さや苦労を強いられてきたコロナ禍は、障害者の不利益が個人の問題にあるとされてきた医学モデルではなく、社会的障壁（バリア）の問題だという社会モデルの考え方を広めるチャンスにもなると考えます。
また、自粛を強いられ、外食をしたりカラオケや旅行に行くという、あたりまえの日常を奪われ、自由な外出もままならないしんどさは、障害者が地域であたりまえに暮らし外出することができないしんどさを伝えるチャンスでもあると思います。
最も身近なところで障害者の生活を支えてきた私たち事業者・支援者が、コロナ禍においても当事者主体の支援を継続することで、排他的な社会ではなく、すべての市民が暮らしやすい共生社会の実現を推進していくというメッセージを伝えることができると考えます。
今後とも、連絡会へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
安田 雄太郎
