2022年8月29日、枚方市役所別館において「令和4年度 枚方市社会福祉審議会 第1回障害福祉専門分科会」が開催されました。
案件は、次のとおりでした。
（1）枚方市障害者計画（第4次）及び枚方市障害者福祉計画（第6期）、枚方市障害児福祉計画（第2期）の令和3年度進捗状況について
（2）その他
私も委員として参加し、以下の質問及び要望を行いました。
令和4年度枚方市社会福祉審議会第1回障害福祉専門分科会における質問及び要望
枚方市社会福祉審議会 障害福祉専門分科会 委員
安田 雄太郎（枚方市障害福祉サービス事業者連絡会 会長）
●枚方市の小中学校へのエレベーター設置の要望
資料1の11ページの施策名「公共施設の整備・改善」について、バリアフリートイレの整備に加えて、エレベーターの設置も推進してほしい。2020年のバリアフリー法改正により、小中学校の既存建築物についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課せられております。国庫補助が1／3から1／2に増額される2025年度までのエレベーター設置の増加を要望します。
●公共施設の設置にあたって、障害当事者等からのバリアフリー意見の取り入れについての要望
資料1の11ページの施策名「駅及び周辺のバリアフリー化」について、枚方市総合文化芸術センターのような公共施設を設置する際は、バリアフリーやユニバーサルデザインについて、設計段階で障害当事者や障害者団体等の意見を取り入れる仕組みを設けてほしい。
その際、東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場であったオリンピックスタジアム（新国立競技場）で取り入れられた、企画開発から議論に参加する「インクルーシブデザイン」のプロセスを参考にしてほしい。
また、例えば、枚方市総合文化芸術センターのトイレについて、ガイドヘルプ事業所から「さまざまな障害に応じた用途別トイレ」の設置等の要望が出ていることも踏まえて、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会や枚方市自立支援協議会からの意見も取り入れてほしい。
●災害時における行政と障害福祉サービス事業者の連携に係る質問
資料1の27ページの施策名「防災意識の高揚と地域での支援体制づくり」について、以前から要望していた「災害時における障害者の安否確認や避難誘導等を事業者と行政が連携して担う仕組み」に関して、枚方市から事業者への「障害のある方の災害時安否確認に係る協力のお願い」が本年3月に行われましたが、枚方ひこ防’z2021（枚方市総合防災訓練）のような訓練を障害福祉サービス事業者にも行う計画はありますか。
また、「課題等の洗い出し」の結果を具体的に教えてください。
●地域生活支援拠点についての要望
資料1の39ページの施策名「地域生活支援拠点の整備」について、枚方市自立支援協議会でも要望したように、施設に入所している方は、枚方市が受給者証を定期的に交付されていますが、「地域移行協力推進事業所」という形で、例えば「重度訪問介護などのホームヘルプやガイドヘルプを利用して自立生活をしてみませんか」「こういうグループホームで生活しませんか」という案内、「地域移行できますよ」という案内を、受給者証の交付時に同封してほしい。入所している方には、地域で生活できるという情報自体が入りにくく、イメージも難しいと思いますが、個別に事業所が案内することは困難なため、地域移行を推進するための取り組みとして、「登録事業所」ごとに案内チラシを同封できるように、地域生活支援拠点の整備に合わせてシステム化してほしい。
●地域移行先の区別等の公表についての質問
資料1の57ページの施策名「病院、入所施設からの地域移行」について、「令和3年度枚方市社会福祉審議会第1回障害福祉専門分科会における要望」として、
①「施設入所者の地域移行者数」について、地域移行先の区別（ひとり暮らし、家族と同居、グループホーム、有料老人ホームやサ高住等の集合住宅）とその人数内訳を明らかにしてほしい。また、地域移行の際の支援機関の有無とその区別（市役所、相談支援センター、重度訪問介護事業所等）、人数内訳を明らかにしてほしい。
②「施設入所者の削減数」は、退所者数と入所者数の差であるとご説明いただきましたが、入所に至る原因の区別（高齢化等による家族介護の困難、事故や病気による入院からの入所等）とその人数内訳を明らかにしてほしい。
の2点を要望し、2021年11月24日のメールにて、「地域移行者数について移行先や支援機関の有無また施設入所についてその原因等、公表できる範囲等につきましては、今年度中に開催予定の令和３年度第２回障害福祉専門分科会にてお答えさせていただきます。」と回答いただきましたが、お答えいただけますでしょうか。
以上