2021年3月に枚方市障害者計画（第4次）・枚方市障害福祉計画（第6期）・枚方市障害児福祉計画（第2期）が策定されました。
枚方市障害者計画（第4次）は2021年度から2026年度の6年間を計画期間とし、内容は障害福祉サービス、教育、まちづくり、就労、社会参加、余暇活動等、枚方市の障害者施策に関わる総合的な計画です。
枚方市障害福祉計画（第6期）・枚方市障害児福祉計画（第2期）は2021年度から2023年度の3年間を計画期間とし、各年度における障害福祉サービス、障害児支援サービス、地域相談支援、計画相談又は地域生活支援事業等、支援の種類ごとの必要な量の見込みおよびその見込み量の確保のための方策、整備の方向について示したものです。
私は、枚方市長の附属機関である「枚方市社会福祉審議会 障害福祉専門分科会」の委員として、昨年度（2020年度）は、事前説明会や書面協議を含めて、10回の計画策定の審議に参加し、障害福祉サービス事業者を代表する立場として、また、障害当事者の立場として、様々な意見を述べてきました。
とりわけ、地域移行・地域生活支援の重要性やそれを担う人材不足の課題、基本理念や災害時の対応について、強調して意見を述べました。
以下は、「枚方市社会福祉審議会 障害福祉専門分科会」で提出した意見書の一部。
◆地域移行・地域生活支援に関する意見
枚方市は障害者施策に係る基本理念に「障害のある人が、障害のない人と同じように、地域のなかで自立して生活できるようにします。」「障害のある人が、市民社会の一員として、あらゆる社会生活に参加し、いきいきと活動できるようにします。」の2つを掲げており、国の理念としても、施設・病院からの地域移行の重要性が示されています。
しかし、地域移行に関する国の基本指針の数値目標は低下してきています。枚方市においても地域移行の課題は多く、良好な進捗とは言えない状況であると認識しています。一方で、全国的にも、グループホームの大規模化や「サービス付き障害者向け住宅」「有料老人ホーム」への入居促進など、「地域の施設化」の課題も指摘されています。
居宅での生活とは異なる入所施設・病院での生活の特徴として、集団生活に伴う規則（例えば、起床・就寝の時間や食事の時間・メニューを選択できない、自由な外出や来客の制限がある）があり、選択する機会や自己決定が制約されています。また、誰と生活するのか選択できず、「介護が必要な障害者」というカテゴリーで集まった人々と集団生活を送ることは、自己決定の尊重にとって、何より大きな制約です。これらの制約によって、「あらゆる社会生活に参加し、いきいきと活動できる」権利が制限されるという課題があると考えます。
居宅での生活を支える社会資源の不足から施設入所等のニーズがあるのと同様に、ニーズはあると思いますが、「サービス付き障害者向け住宅」や有料老人ホームにおいて、施設・病院にあるこれらの課題がまったくないとは考えられず、これらの施設入居者が利用する居宅介護等に、自宅で利用する居宅介護等と同じ評価を与えるべきではないと考えます。個別のニーズに応え「地域のなかで自立して生活する」ためのサービスとしてある居宅介護・重度訪問介護の意義を明確にするためにも、数字上の区別が必要と考えます。
また、グループホームにおいても、大規模化に伴い、施設・病院における生活形態に近づくと考えられます。
※計画の詳細については、枚方市ホームページを参照してください。
安田 雄太郎