第16回枚方市自立支援協議会が開催されました

　2024年2月21日、枚方市役所別館 第3委員会室にて、第16回枚方市自立支援協議会が開催され、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会を代表して参加しました。

　案件は以下のとおりです。

１．座長・副座長の選任について

２．枚方市障害者計画（第4次改訂版）枚方市障害福祉計画（第7期）及び枚方市障害児福計画(第3期)について

３．7相談支援センターよりの実績報告

４．枚方市自立支援協議会幹事会及び各部会よりの活動報告

５．その他

　私からの主な質問・意見・要望は次のとおりです。

●本日付けで、ホームページで令和４年度自立支援協議会の議事録が公開されておりましたが、先ほどおっしゃった「Ａ委員という表記」ではなく、委員名が記載された議事録が公表されていました。どういう事でしょうか。また、委員への発言内容についての修正意見の確認がなく、そのままの公開になっていますが、それについてもどういう事なのか、お聞きします。

　発言内容の確認は各委員に取った方がいいと思うので、それが終わってからの公開でお願いしたいと思います。

●枚方市障害者計画等の策定にあたり、5ページに「自立支援協議会の意見聴取を行いました」と書かれていますが、先ほど三田座長が言われていた、本会議の前日の資料送付という問題があります。私は障害福祉専門分科会に出席して、この計画について議論してきましたが、既に第4回目の会議が終わり、今年度の障害福祉専門分科会は終了しました。障害福祉専門分科会が終わった後の本日の意見聴取、さらに12月の市民意見聴取も終わったこの時期での意見聴取というのは、アリバイ的と言うと語弊があるかもしれませんが、意見を計画に反映できるのかというと、スケジュール的に多分できないと思います。ここの委員のうち私や三田座長、あと各支援センター、幹事会のメンバー、中岡委員等が障害福祉専門分科会に出席していますが、出席されていない方、当事者委員の方とケアマネ連絡協議会、ソーシャルワーク研究会の委員の方が、昨日初めてこの情報を知らされるという構造になっていると思います。

　年度の初めの段階で各委員に資料提示や意見聴取の方法を検討すべきではないか。また、ワーキンググループ、幹事会で議論を行ってきたという事ですが、この計画に対して幹事会でどういう議論になったかという報告等も出していただければと思います。

●先程の雇用代行ビジネスについて、この契約制度が障害分野に導入されて20年、ビジネスという制度構造が深まっていまして、例えば、コンサルからよくチラシ・パンフレットが配られますが、例えばグループホームをどういう構造にして、どう宣伝すれば効率化が図れるかという、非常に管理的な説明がされていたり、就労支援を組み合わせると利益を生みやすいとか、どうやって利益を生むかということが先に立っている形の構造になっています。ご存じのように、海外のファンドが訪問介護大手の事業者を買収するなど、M&A（買収）が盛んに行われているような状況の中で、全国展開するグループホームの「恵」が、食費を徴収しながらちゃんとした食事を利用者に提供していなかったなど、いろんな問題が代行ビジネス含めて出てきています。事業者連絡会でも人材育成やサービスの質の問題をテーマとした研修もやっておりますが、自立支援協議会として行政のちゃんとしたコントロールと言いますか、規制もやっていく必要があるのかなという意見です。

●ペーパーでまとめていただきたいのですが、例えば、社会福祉審議会障害福祉専門分科会で示された、地域生活支援拠点についての具体案、なぜこの場に出ていないのか。そこに概要も書かれていたのですが、その分科会では自立支援協議会で議論していると説明されましたが、自立支援協議会でもよくわからないという意見が出て、さらに幹事会で議論していると説明されましたが、幹事からもよくわからないという質問が出ている。よくわからない構造になっており、何か不透明な議論になっているように思います。幹事会に出ている資料とかも、例えば今年度中にそれを設置するのであれば、その概要を示しているのであれば、この場で示せない理由はないはずであって、幹事会はあくまで運営を円滑にやるということなので、この場でなぜ示せないのか、示さないのかということと、どういう議論になっているかという経緯が少し不透明ということで、その辺りのことをもう少しご説明いただきたい。

●これまでの議論から推測すると、1つは事務局体制のキャパオーバーがあるのではないか。例えば委員の任期、これ2か月空白があるんですね。11月末で任期が切れたことも、私が指摘しましたけれど、不手際というか機能不全に陥っているのではないでしょうか。計画案の提示が今日になってしまうとか、他の会議に出ていても思いますが、進捗管理ができていないとか、推進体制の人員不足があると思います。情報提供の在り方、審議していく機関はどこなのか、仕組み自体がよくわからないと、どうしても一体どこで決まっているのかとなるし、やはり、情報を共有しながら決まることで初めて、委員も「やろう」となっていくのであって、そこは解決策をどうしていくのか、お聞きしたい。

●おそらく、イベント「ほっこりひらかた」も自立支援協議会の一部のメンバーに周知されておらず、地域移行部会のチラシの内容も、多分各委員に周知されてないので、情報共有を進めていっていただきたい。

●部会の構成メンバーや責任体制について、非公開過ぎてわからないし、関心がある方がアクセスできて関心をもつような仕組みにしていかないといけないのではないでしょうか。事業所としても何をやっているのかよくわからないという形になるのではないかと思うので、お願いしたいと思います。

●新しい委員の方で、参考資料の2でしたか、身体障害の当事者委員が空白になっているのはなぜでしょうか。あと、なぜ7支援センターの「ののはな」さんが入っていないのか、説明をお願いします。

　設置要綱にある記載は不十分ということで、相談支援事業と地活Ⅰ型を併設しているところにしているということですか。

安田 雄太郎